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| 韓国の嘘・従軍慰安婦ニュース・２０１６/ | １２・１１ | １０・９ | ８ | ７・６ | ５・４ | ３ | ２ | １ |
「慰安婦像は民間設置」通用しない ７月３０日
２年前の６月、ソウルの在韓日本大使館前の公道に違法設置された慰安婦を象徴する少女像を見てきた。
ちょうど慰安婦問題で日本を糾弾する「水曜デモ」の日に当たり、慰安婦支援団体や学生グループらが集まっていたが、さぞ大切にされているだろうと思いきや、慰安婦像の扱いはぞんざいだった。
▼百聞は一見にしかず。
デモ参加者の男子学生らは、人目も気にせず慰安婦像の頭に腕を乗せ、頬をつつくなど像をもてあそびながら談笑していた。
その様子に誰もが無関心で、注意したり、眉をひそめたりする人も見当たらなかった。
像はその程度の存在なのだと分かった。
▼もとより慰安婦像もデモも、公館の「安寧妨害」や「威厳の侵害」を禁じたウィーン条約に抵触する。
それを放置することは、韓国が国際法も順守できず、隣国への嫌がらせ行為もやめさせられない無能で非礼な国家であると自ら告白しているようなものだろう。
▼もちろん慰安婦像は腹立たしい。
「適切に解決されるよう努力する」。
韓国は昨年末の日韓合意で慰安婦像の撤去・移転についてこう約束したのだから、それを誠実に履行すべきは当然だ。
ただ、約束を守れないことで国際的な評価を下げるのは、いずれにしろ韓国の方なのである。
▼韓国は今月、中国が強く反発していた在韓米軍への高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備方針を決めた。
対中傾斜姿勢を改めた以上、もはや親中・反日路線には安易に後戻りできない。
米国が後押ししてきた日韓合意も重視せざるを得まい。
▼これまでのような「慰安婦像は民間団体が設置したもので関与できない」という言い訳は、もう通用しない。
像の撤去が遅れれば遅れるほど、世界に恥をさらすことになろう。
※産経のこの記事、嘘つき安倍総理の親派が書いたのだろうが、日韓合意は国際条約だが、文書化されておらず、単なる約束事、慰安婦像の撤去は韓国側の努力目標でしかない。
何時撤去されるか分からないのが実態であり、これが嘘つき安倍総理の日韓合意の真実の姿である。
歴史捏造の嘘つき国家のシナ人と韓国人は恥を知らない民族、期待しても無理だろう。
産経は嘘つき安倍総理が真面な仕事をしていると国民に大きな誤解を与える記事を書かないでもらいたい。
支援金１０億円の一部を留学生の奨学金に 日本政府が提案と韓国報道
慰安婦支援へ韓国で発足した「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出する１０億円を巡り、一部を韓国人留学生の奨学金に充てることを日本政府が韓国に提案したと韓国メディアが２９日までに報道した。
韓国外務省当局者は奨学金に使うことは「想像もできない」と強く否定している。
２８日発足した同財団は、韓国政府認定の元慰安婦や遺族に「癒やし金」として現金を支給する方向で調整している。
しかし、日本政府内では全額がこれに使われれば「賠償金」のように映りかねないと憂慮する声もある。
使途を巡っては今後も議論を呼びそうだ。
財団理事を務める韓国外務省の鄭炳元・東北アジア局長は２９日、韓国ＣＢＳラジオに出演し、財団の事業と奨学金は「全く関係がない」と明言。
日本政府からの提案もないとしている。
※嘘つき、歴史捏造、卑劣な朝鮮人、合意する前から「何でもやる」と分かっていただろうに・・・日本外交のお粗末さを露呈した。
このニュースも嘘なのか？
「遺族にも現金」 日本国内の反発必至 元慰安婦支援財団発足で日本政府が抱える課題
日本政府は、日韓合意に基づき韓国側が元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を設立したことを受け、８月中に日韓の外務省局長級協議を開いて財団の事業内容などを協議した上で１０億円の拠出に向けた調整を行う。
だが、財団は元慰安婦だけでなく遺族にも現金を支給することを検討しており、ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去のめどが立たない中での拠出には国内からの反発は必至。
日本政府は難しい説明を求められそうだ。
１０億円拠出時期「未定」
岸田文雄外相は２７日夜（日本時間２８日午前）、訪問先の米ニューヨークで、財団設立を受けて「（日韓）それぞれが誠実に努力してきた結果だ」と指摘し、「引き続き韓国と連携し、合意の履行に努力したい」と述べた。
１人当たり１８０万円
財団関係者によると、元慰安婦と遺族への現金支給は「癒やし金」名目で１人当たり２千万ウォン（約１８０万円）とすることを検討している。
「遺族も含めて支給しないと韓国世論がもたない」としており、韓国側でも資金を集める計画だという。
しかし、支給金は国家賠償の色彩が強いことから、日本政府内にも異論がある。
また、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像撤去をめぐり、自民党などに撤去が実現する前に１０億円を拠出することへの反発が強い。
財団が設置する施設内に移設する案も浮上しており、菅氏は「韓国政府が適切に対応すると思う」と述べ、日韓合意を責任をもって履行するよう促した。
※日本側が何を言おうが、後の祭り、韓国の財団、何をやろうが韓国の勝手である。
日韓合意は騙し屋の嘘つき安倍総理と反日岸田が勝手にやった事、これ以上、英霊と日本国民、日系人を愚弄するな！
「設立中止しろ」会見場に乱入、理事長が襲撃され救急車で搬送…船出から大混乱
「韓日合意を破棄しろ」「財団設立を中止しろ」。絶叫する女性らの両手両脚を複数の女性警官がつかみ、次々と会見場の外に排除した。
２８日午前、韓国政府が主導する「和解・癒やし財団」の設立に当たって記者会見が行われたソウル市内のビル。
会見前に市民団体メンバーらが乱入し、混乱した。
会見後には財団の金兌玄（キム・テヒョン）理事長が若い男に襲われ、救急車で病院に搬送される騒ぎもあった。
約１０人が会見場の壇上で腕を組んで座り込み「おばあさんの声が完全に無視されたまま、財団設立を強行するな」などと主張。全員が排除された後、「間もなく（会見する）理事長が到着します」と、政府関係者が何事もなかったかのように説明した。
金理事長は会見後、ビルを出たところで男に刺激臭のするスプレーを吹きかけられ、左目を真っ赤に腫らした状態で病院に運ばれた。
「不当判決だ」法廷騒然 原告側「戦い続ける」
「不当判決だ！」 「今も海外で嫌がらせに遭っている人はどうなるんだ！」
２８日午後３時すぎ、東京地裁で最も広い１０３号法廷。判決理由の朗読が終わると、それまで静寂に包まれていた傍聴席からは多数の怒声が飛んだ。
「傍聴の方々は退廷してください！」。
裁判所職員も叫ぶ。脇博人裁判長ら３人の裁判官は顔をしかめながら法廷を後にした。
平成２６年に朝日新聞社が一部の誤報を認めて取り消した慰安婦報道をめぐり、国民２万５０００人が日本国民としての名誉や人格を傷つけられたとして同社を相手取って起こした訴訟。
この日言い渡された判決は「朝日新聞の慰安婦に関する誤報で、名誉毀損（きそん）の被害者がいるとすれば、それは旧日本軍や大日本帝国、日本政府だ。日本人一人一人の国際社会における評価が下がったという道理はないし、そのような事実を認める証拠もない」と認定した。
報告集会で怒り爆発 原告・被告真っ向対立
中略
しかし、東京地裁判決は、こうした証言に基づく海外の状況に触れることはしなかった。
原告側として報告集会に参加した衛星放送局「チャンネル桜」の水島総（さとる）社長は「勝利は簡単ではないだろうが最後まで戦う。
控訴するとともに、新たな原告団を作って何度でも戦おう」と呼びかけた。
支援財団が発足、初理事会開く ソウルの日本大使館前の慰安婦像は不法に設置されたままだが…
慰安婦問題をめぐる昨年１２月の日韓合意に基づき、韓国政府は２８日午前、元慰安婦の女性らを支援する財団「和解・癒やし財団」の初の理事会をソウル市内で開催。財団が設立され、発足する。
財団は元慰安婦らの名誉や尊厳の回復、心の傷を癒やす事業を行い、事業内容には元慰安婦への金銭の支給、亡くなった元慰安婦の追悼などが含まれる。
理事会では、財団トップの理事長に設立準備委員会の委員長を務めてきた金兌玄（キム・テヒョン）誠信女子大名誉教授の就任が決定する。
合意に基づき、日本政府は財団に８月中にも１０億円の資金を拠出する。
財団の発足により、慰安婦問題は日韓合意にうたわれた「最終的かつ不可逆的な解決」に向けて一歩前進することになる。
しかし、日本政府の撤去要求にもかかわらず、ソウルの日本大使館前の慰安婦像は不法に設置されたままだ。
日韓合意に反対する一部の元慰安婦や、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」などは財団設立に反発しており、韓国国内での不安要素は少なくない。
韓国政府が認定した元慰安婦は２３８人だが、現在は４０人が存命中とされる。
※２０万人では無いのか？ １０億円（一人当たり４百万円）が何時までもつのかな？
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
※冒頭、青山が日韓合意について語っている。
元慰安婦支援の財団、２８日発足
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日本と韓国の政府間合意に基づいて、元慰安婦を支援する財団が２８日に正式に発足することが決まりました。
この問題をめぐっては、韓国政府が元慰安婦を支援する財団を設立し、日本が資金拠出することなどで日韓が合意し、慰安婦問題の最終的な解決を確認しました。
今後は、日本政府が財団に１０億円程度を拠出して支援事業が始まりますが、韓国内では日韓合意への反発も強く、紆余曲折も予想されます。
※韓国政府は形だけ整え、銭だけが欲しいのであろうが、果たして、誰のポッポにはいるのだろうか？
慰安婦合意 韓国の評価は日本より大きく下回る２８・１％ 「自国に重要な国」韓国は１位に中国選ぶ
日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は２０日、日韓でそれぞれ約千人を対象に６～７月に行った共同世論調査の結果を発表した。
相手国に肯定的な印象を持つ人は日本で２９・１％、韓国では２１・３％と、いずれも前年比約５ポイント増となり、互いの国民感情にやや改善が見られた。
一方、慰安婦問題に関する昨年末の日韓政府間合意を評価するとの回答は、日本で４７・９％だったのに対し韓国は２８・１％。東アジア研究院の李淑鍾院長は「韓国では合意の『不可逆的な解決』との文言に反対意見が強い」と説明した。
自国の将来にとって重要な国はどこかという問いには、日本では６５・９％が米国、８％が中国と回答。韓国では４７・１％が中国、３９・８％が米国。言論ＮＰＯ代表の工藤泰志氏は「日本人の多くは韓国を米国と同盟を結び、同じ側に立つ関係と考えるが、韓国では依然、対中関係を重視する傾向がある」と指摘した。
※日本は国防に於いて朝鮮半島を単なる楯として考えれば十分である。
合意履行、日韓首脳が確認 慰安婦像撤去には言及せず
モンゴル訪問中の安倍晋三首相は１５日夜（日本時間同）、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と言葉を交わし、慰安婦問題の解決に向けた昨年末の日韓合意を誠実に履行していく方針を確認した。
日韓合意に盛り込まれたソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去などには双方とも言及しなかった。
また、安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処する米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を支持する考えを伝えた。
※日本大使館前の慰安婦像撤去に言及せず首脳会談が必要だったのか？
慰安婦は「性奴隷」 米教育指針に明記 カリフォルニア州
米カリフォルニア州の公立高校で来年から導入される歴史・社会科学のカリキュラム指針に日本軍の慰安婦が「性奴隷」と記述される。
州教育委員会が１４日採択した。
指針案の公示から７カ月。安倍晋三政権は「歴史認識における日本の立場の対外発信に努める」としてきたが、外務省・総領事館の説明では日本政府が否定する「性奴隷」表記は修正されなかった。
州の指針で慰安婦記述は初という。
州教育局によると、カリキュラム指針は教育内容の骨子を示すもので、必ずしもすべてが授業で教えられるものではないが、教科書内容を決める際などに参考にされる。
慰安婦問題の日韓合意に反対する韓国系団体などは米国の教科書に「性奴隷」「強制連行」などと記載し、教育することを目指している。
中略
関係者によると、教育局側は「日韓両政府関係者からも意見を聞いた」としている。
韓国側は指針案を「問題ない」と受け入れたとされる。
日本側は「いろいろ説明した」としているが、「性奴隷」表記は修正されず、情報発信戦略の欠如が指摘されそうだ。
◇
米国の教育現場の一部では、日本政府の立場と反する歴史が史実のごとく一人歩きしている。
「最大２０万人にもおよぶ１４歳から２０歳までの女性を強制的に募集し、徴収し、制圧した」「日本軍は部隊に対し、天皇からの贈り物として、こうした女性（慰安婦）を提供した」。
米マグロウヒル社（本社・ニューヨーク）の歴史の教科書にはこう記述され、一部の生徒はそれを史実として学んでいる。
中略
安倍晋三首相は慰安婦問題の日韓合意後の国会答弁でも、「性奴隷、（慰安婦が）２０万人といった事実はない」「『政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を示すような記述はみられなかった』という立場に何ら変更はない」と明言している。
にもかかわらず、カリキュラム指針案の「性奴隷」表記が修正されることはなかった。
「概要の内容がそのまま授業に使われるわけではない」。
外務省関係者からはそんな声も聞かれるが、問題は政府の意向が十分に対外発信できていないことにあるのではないか。
※アメリカ人はシナ人、朝鮮人と同じ部類の歴史捏造人種なのだろう。
こうなったのも嘘つき安倍総理が日韓合意に於いて軍関与を認めた事が大きな原因である。
一次が万事と言うが、こんなアメリカを信じていいのか？
サンフランシスコの邦人は歴史戦の最前線にいます 外務省はぜひジャパン・ハウスで参戦を
サンフランシスコでいま起きていること 外務省の「戦略的対外発信」予算の使い道とは…
中略
これに対して、中国、韓国は気前よくたくさん出します。
昨年の慰安婦記念碑設置決議案の前に、「米国でこういうことを収めるためにはロビー・コンサルタントを雇った方がよい」というアドバイスにも日本領事館は何も動かなかったそうです。
もしこれらの話が本当ならば「戦略的対外発信」予算はこういうことにこそ使うべきです。
外務省と領事館は信頼を回復するチャンスです。
「ジャパンハウスは単なる箱物センターとお祭りイベントで予算食い潰しになるだろう」という予想を是非とも覆していただきたい。主張すべきことは主張する、歴史戦の最前線で戦うジャパンハウス。
それこそ今の日本に最も必要なのです。
※日本の心ある国民と日系アメリカ人、日系オーストラリア人、日系カナダ人、勇気ある二人のアメリカ人のお蔭で、朝日新聞が捏道した従軍慰安婦（性奴隷）、韓国が執拗に言い放つ性奴隷が、捏造された嘘と白日の下に曝された。
２０１５・１２・２８彼等の努力を無視、嘘つき安倍総理は日韓合意をやらかした。
嘘つき安倍総理と反日岸田は日韓合意に於いて、日本を貶めたにも拘わらず国民に対しても、一生懸命努力した彼等にさえ一切説明が無い。
アメリカやオーストラリアで嘘の性奴隷が韓国系とシナ系が一緒に激しいプロパガンダが繰り返されている。
ジャパンハウスに５４０億円もの大金を注込むが、嘘に何故、史実（情報）で立ち向かわないのか？ 不思議でならない。
日本人大歓迎！でも慰安婦追悼施設は全面支援 矛盾するソウル市長の観光客誘致作戦の背後には…
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に向けて日韓両政府が合意したにもかかわらず、韓国のソウル市が慰安婦を追悼する公園の造成や、慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録を全面支援している。
日本人観光客の招致に日々努めているソウル市だが、慰安婦問題の蒸し返しが逆効果になる危険性を考慮していないかのようだ。
慰安婦追悼の公園「記憶の場」は現在、ソウル市中心部にある南山のふもとで造成が進められている。
敷地は「韓国統監官邸」の跡地で、８月１５日の光復節（日本の朝鮮半島統治からの解放記念日）までに完成するという。
中略
これまでの言動を振り返ってみると、慰安婦問題の蒸し返しや、日本世論の対韓感情の最悪化など、朴市長は意に介していないかのようだ。
ソウル市は朴市長のもとで、慰安婦追悼公園の完成と、慰安婦関連資料の世界記憶遺産登録へのバックアップに向けて全力で走り続けている。
※嘘つき安倍総理よ、お主は朝日新聞と韓国に負けたのである。
今後に打つ手はあるのか？ 日韓合意は日本人と海外に住む日系人に多大な迷惑をかけているのだが・・・
豪州シドニー郊外で慰安婦像計画が再燃 日韓合意反発の団体が進める 「日本人へ中傷やいじめの可能性」と在住邦人懸念
初めての慰安婦像の設置計画が２０１５年夏に頓挫したオーストラリアの最大都市シドニー郊外で、別の場所に像を設置する計画が進んでいることが分かった。
一部の韓国系グループが８月６日、まず「シドニー韓人会館」に像を設置し、その後、郊外アッシュフィールド市の教会に移設する方針だ。
教会の牧師は「被害女性のためで、反日ではない」と話している。
在豪日本人らで作る団体「ＡＪＣＮ」によると、設置を計画する韓国系グループは、慰安婦問題の解決に向けた昨年１２月の日韓合意に反発。
１月から第１水曜日にシドニーの日本総領事館の前で、ソウルの日本大使館前で展開される「水曜デモ」をまねた抗議活動を小人数で行っている。
中略
ＡＪＣＮ事務局長の江川純世氏は、「日本人への中傷やいじめが起こる可能性があり、母親らが不安の声を上げている」と話しており、州の人権委員会に訴えて設置を阻止したい考えだ。
※嘘つき安倍総理よ、反日外務省よ！ 朝日新聞に従軍慰安婦報道は捏道だったと世界に英文で発信しろと国権で命令を下せ！
アメリカに続きオーストラリアもスルーなのか？
明治学院大准教授、慰安婦関連本の韓国語版を出版 朴裕河氏の著書「帝国の慰安婦」を批判
韓国の朴裕河・世宗大教授が慰安婦問題で日韓の和解を模索した著書「帝国の慰安婦」を批判した、
鄭栄桓・明治学院大准教授の著書「忘却のための『和解』」がこのほど、韓国で翻訳出版された。
ソウルで１日開かれた記念行事には朴氏も招かれたが、出席者が朴氏をやゆするなど険悪な雰囲気が漂った。
鄭氏の著書は、朴氏が史料を恣意的に解釈し日本の責任を過小評価したと批判。
日本在住の鄭氏は１日の行事に日本からネット中継で参加し、「朴氏が評価されたのは日本が望む慰安婦イメージを提供したからだ」と述べた。
朴氏は「日本の責任を否定したい人々が評価してくれたのではない」と反論したが、鄭氏の支持者が多い会場からはあからさまな失笑も。
今回、鄭氏は訪韓を試みたが韓国政府は朝鮮籍の同氏の入国を不許可。
支持者らは抗議声明を出した。
鄭氏は過去に渡韓歴があるが、２００８年からの保守系の李明博政権以降、入国できていない。
※明治大学も広島大学も朝鮮人を採用しているが学生に何を学ばせようとしているのか？
慰安婦問題に関する日韓合意後、米国で対日批判は激化 日系人コミュニティーへの圧力も…
日韓合意後の米国における慰安婦旋風は… 日本総領事館は日本人女性の訴えを無視…
全米日系人博物館で慰安婦映画上映
このような状況の中、ロサンゼルスにある全米日系人博物館で「破られた沈黙」という元慰安婦のドキュメンタリー映画が４月２７日に上映されました。
全米日系人博物館は第二次大戦勃発直後に、日本人と日系米国人が強制収容所に収監された経験を後世の人々に伝えるために建てたものです。
日系人は博物館維持のために、毎年大々的な寄付をしています。日系人の浄財で建てられたものです。
映画は２０００年に韓国人監督によって制作されました。
歪曲された慰安婦の経験を描いた映画で、強烈な反日の道具です。
こともあろうにこの映画は日系米国人の心のふるさとである全米日系人博物館で上映されたのです。
映画の上映は「アジア映画祭」の催しの一環でした。主催者が多数の映画を複数の上映施設に割り当てたので、全米日系人博物館は割り当てられた映画をそのまま上映することになったのかもしれませんが、その割り当ては意図的なものであった可能性が高いとみられています。
また、全米日系人博物館側は、映画の内容を検討することもなく、上映を引き受けたのかもしれません。
ＧＡＨＴは、映画の上映には問題があるとして、博物館館長に、慰安婦問題に関する事実を歪曲して、日本国を貶めるような映画を全米日系人博物館で上映することに強く反対し、上映を拒否するべきであるとの抗議の手紙を出しました。
残念ながら映画は上映されました。
われわれの知る限りでは、当日の観客数は４０人ほどで、グレンデール市の慰安婦像建立の立役者であるＫＡＦＣのフィリス・キム氏も来ていました。
日系コミュニティへの圧力
ロサンゼルス周辺では、中国系や韓国系の人口増に伴い、日系人社会への圧力が増しています。
全米日系人博物館のあるリトル・トウキョウにある店舗などの経営者が日本人から中国系、韓国系の人に代わってきています。中韓系は日本人店舗などの売却を推進するために意外な手段を使うこともあります。
例えば、連邦法で義務づけられている車椅子でのアクセスができないなどの理由をつけて立ち退き目的で訴え、売却させるのです。
このような手段によって、日本人オーナーが低価格で物件を手放すケースがかなりあるようです。
日本人・日系米国人はこのような脅しに馴れていない人が多くて、彼らの餌食になっているようです。
※歴代最低の嘘つき安倍総理は韓国の嘘の従軍慰安婦（性奴隷）を日韓合意において韓国の主張を暗に認めたが、被害を受けた日本国民や日系アメリカ人に対し、説明すらしていない。
これでいいのだろうか？ 馬鹿にしているのであろう。
グレンデール市慰安婦像撤去訴訟の深層…提訴から２年余りでようやく公正な裁判に
■最初は公判さえ開かれずメールで…
私が原告団を率いて米カリフォルニア州グレンデール市の公園に建てられた慰安婦像の撤去を求めて同市を相手取って起こした裁判は、２０１４年２月の連邦裁判所ロサンゼルス地区支所への提訴から２年以上が経ちました。
われわれは「グレンデール市が、連邦政府の権限である外交問題に関して直接に態度を表明したことは、連邦政府に外交権限を独占的に付与した米国の憲法に違反する」として、市が設置した慰安婦像の撤去を求めました。
しかし、連邦裁の判事はグレンデール市などに住む原告が受けた被害と、市が越権行為をしたとされる慰安婦像の設置との関連性が希薄であるという理由で、われわれの訴えを棄却しました。
しかも、判事は公判さえ開かずに「原告には訴訟を起こす資格がない」との判決文をこちらの弁護士にメールで知らせただけでした。
われわれは門前払いを食いました。
反論する機会さえなかったのです。
われわれは控訴することを決めました。
ところがわれわれの弁護団が、シリコンバレーに影響力を持つ中国系の団体に脅されたため撤退してしまいました。
弁護団の会社はシリコンバレーに多くの顧客を持っているためです。
新たな弁護人の選定を強いられるなど体制を整える時間を要しましたが、ようやくこの６月７日に控訴審の日を迎えることができました。
■裁判らしい裁判に ■ようやく本論に
■今後の見通しは…
中略
このようにさまざまな困難がある裁判なのですが、何よりも最大の困難は米国では「慰安婦は性奴隷であった」とする説が常識となっていることです。
しかし、いま撤去を求めなければ不名誉な像は永遠に残ります。
座して死を待つのではなく、あくまで日本人の名誉を維持するために像の撤去ために闘います。
裁判についての詳細は特定非営利活動法人 歴史の真実を求める世界連合会（略称ＧＡＨＴ）のホーム・ページｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ参照のこと
※韓国の嘘、従軍慰安婦（性奴隷）は反日左翼・朝日新聞の捏造記事が発端、 何も対処してこなかった日本政府（反日外務省）の大きな大きな責任がある。
日本政府は裁判費用を政治家と外務省職員の報酬から天引きするか、朝日新聞に全額提供させろ！
慰安婦合意 日本は韓国が関係改善せざるを得ない時まで辛抱
昨年末の「慰安婦問題」解決のための日韓合意が実現に向けて動き出したかのように見える。
日本政府が10億円を拠出する元慰安婦の支援財団は、今年6月末の設立を目指している。
しかし同時に、看過できない動きがある。
去る4月26日、韓国の朴槿恵大統領は、韓国メディアとの懇談会でソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去について「（日韓）合意で言及もまったくされなかった問題」と発言したのだ。
「合意事項の一つ」とする日本側と真っ向対立する朴発言の裏には何があるのか。
前在韓国特命全権大使の武藤正敏氏が読み解く。
＊ ＊ ＊
慰安婦問題において、これまで譲歩するばかりだった日本だが、今回の合意では安易な譲歩は見せなかった。
昨年は日韓国交正常化50周年の記念の年であり、この機を逃せば、韓国は合意をまとめる口実を失う。
加藤達也・産経新聞前ソウル支局長への無罪判決も関係改善のシグナルであったと言えよう。
日本は、韓国が関係改善に向けて動かざるを得ない時点までよく辛抱したといえる。
中略
朴大統領の“掌返し”発言は、こうした状況下で国内を説得するためだったと考えることができる。
今回の朴大統領の発言を日本側が受け入れるわけにはいかないが、それでも直情的に反応するのではなく、冷静な視点を持ちたい。
日本が騒げば騒ぐほど、少女像の“価値”が上がることを肝に銘じなければならない。
日本の一部の国会議員は少女像が撤去されなければ10億円を支払うべきではないと主張しているが、それも避けるべきだ。
日本が10億円を拠出しなければ、間違いなく合意は破綻する。
そうなって喜ぶのは誰か。
※前在韓国特命全権大使の武藤正敏よ、こうなったのも無能な日本の反日政治家（与野党）と反日外務官僚がお主の考え方通りに日韓外交をやってきた結果だろう。
この期に及んでも尚、続けて繰り返すのか？ 馬鹿馬鹿しい。
日本がここまで巻き返せたのは心ある日本国民と心ある日系アメリカ人、マイケル・ヨン氏、テキサス親父の血の滲む努力の賜物である。
誰が辛抱したのか？ 辛抱したのは日本国民と日系アメリカ人、日系オーストラリア人、日系カナダ人である。
政治家が、お主が何をしと言うのか？
シナが喜んで韓国と組もうが両国の勝手、日本は歴史事実を公表し都度都度反論しさえすれば済む話、韓国とシナが経済破綻するまで待てばいい。
元慰安婦側が敗訴 米連邦地裁、産経新聞などの主張認める
韓国の元慰安婦の女性２人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告１人当たり２０００万ドル（約２１億円）の損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は２１日（現地時間）、全２１被告に対する原告の請求をすべて退ける判決を下した。
これで第１審は終結した。
被告のうち産経新聞社については昨年１１月にいったん原告の訴えを却下するとの決定がなされたが、その後、原告が証拠開示手続きを求めたため、審理が続いていた。
※当然である。
性奴隷でなく売春婦の証拠はアメリカにもいっぱいある。
潘基文韓国大統領誕生で「反日韓国」「慰安婦問題」が甦る
まるで来年12月にある韓国大統領選挙の遊説行脚の予行演習のようだった。
伊勢志摩サミットでの訪日に合わせて韓国に“凱旋帰国”した潘基文（パンギムン）・国連事務総長は国際シンポジウム出席といった名目で、首都・ソウル、韓国南端の済州島などを巡る約1週間の強行日程をこなし、国連本部のあるニューヨークに戻った。
「潘氏は次期大統領候補の世論調査で2位に10ポイント以上の差をつけてトップ。行く先々で出馬について質問され、『期待されているのはわかっている』といった受け答えで野心を隠しませんでした」（現地メディア関係者）
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潘氏も当初はこれを「歓迎する」としていたが、今年3月に国連本部で韓国人元慰安婦と面会すると、「（歓迎すると言ったのは）誤解があった」「両国の解決への努力を歓迎したのであり、合意内容を歓迎したのではない」と手のひら返し。
大統領が代わるたびに「反日」で政権浮揚が図られてきた悲しい歴史を、またも繰り返すつもりなのか。
※当然起こり得るが、起こったら、嘘つき安倍総理は過去最悪の反日政治家となる。
＜朝鮮人捕虜＞米の尋問調書発見…日本支配の過酷さ記録
◇米国立公文書館で
太平洋戦争終盤期に日本軍と行動を共にし、米軍に捕らえられた民間の朝鮮人捕虜が、戦時動員に基づく慰安婦や強制労働の被害について米軍の尋問に答えた調書が、米国立公文書館で発見された。朝鮮人慰安婦について「志願か親による身売り」との認識を示す一方、日本への労務動員については「連合国の捕虜より待遇が悪い」などと述べていた。
朝鮮の人々が感じた日本の植民地支配の過酷さを包括的に伝える内容で、論議を呼びそうだ。
◇「慰安婦は身売りと認識」
尋問調書は、慰安婦問題に取り組むアジア女性基金が資料委員会を作り、１９９７年に米国で真相究明の調査をした際、捕虜の回答を発見した。
回答はその後所在不明になったが、今年それが見つかり、資料委員会の委員だった浅野豊美・早稲田大教授（日本政治外交史）と毎日新聞が３月、さらに米軍の質問と関連の資料を発見した。
米軍は、朝鮮人捕虜約１００人を尋問した後、３人を選び、米カリフォルニアにある秘密尋問センターに移送して、４５年４月１１日に改めて３０項目の詳細な尋問を行ったと見られる。
調書は３人の捕虜と米軍の尋問者の名前を明記し、３人分の回答を一つにまとめている。
「反日感情は約１００人ともほぼ同じ」としながら、「（米国から見ると）日和見主義者が多い中、３人はまじめで信頼できる」と評している。
慰安婦については、日本軍の募集を知っているか、この制度に対する朝鮮人の態度はどんなものか、それで生じた騒乱や衝突を知っているか、が質問された。
３人は「太平洋で目撃した朝鮮人慰安婦は、志願したか親に売られた者だった。（軍による）直接的な徴集があれば暴挙とみなされ、老若を問わず朝鮮人は蜂起するだろう」と答えた。
労務動員に関連しては、日本本土に送るのはどんな手続きか、徴用されたのか志願だったのか、家族と手紙のやりとりをできたか、が尋ねられた。
３人は「朝鮮人は炭鉱、鉄鉱山の労働や飛行場の建設に従事し、常に鉱山の最も深く熱い場所で最悪の仕事を要求された。通信は許されたが、手紙は全て検閲を受けた」と語った。
米軍の捕虜尋問は日本人が多く、朝鮮人だけの調書は珍しい。
慰安婦を対象にした尋問には、米軍の心理作戦班によるビルマ（現ミャンマー）で捕らえた朝鮮人慰安婦の報告書がある。
今回の調書はその延長線上で、米軍の朝鮮占領をにらみ日本の植民統治に対する朝鮮人の反抗心を探ろうとしたものと考えられる。
◇民族・女性差別の深刻さ浮き彫り…解説
朝鮮人捕虜の尋問は日本の植民地支配の実態に迫る貴重な証言と言える。
米軍は日本の責任を追及しようと慰安婦や強制労働の被害に注目したと見られる。
米軍の尋問は、捕虜には戦争の行方が分からない時点に、圧力の少ない自由な空間で行われた価値のあるものだ。
証言は朝鮮社会の底辺の認識をよく伝える。
捕虜たちは、拷問を含む強制労働の過酷さを語り、その待遇は連合国の捕虜より劣ると言い表した。
朝鮮人慰安婦の募集については、軍の露骨な強制があれば朝鮮の人々の怒りを呼ぶだろうと述べた。
慰安婦問題を巡り、日本政府が国連の委員会などで「強制連行を確認できる資料はない」などと強調する立場と一見似た捉え方とも受け取れる。
しかし、調書全体を読めば、強制連行があったか否かを論じるだけでは被害の本質に迫れないことが理解できる。
これまでの元慰安婦の証言からは、慰安婦にされるとは知らずに、「金もうけができる」と言われて徴集された就業詐欺が多かったことが判明している。
社会の女性差別がそこに絡み、見逃せない要因となったのが植民地支配された朝鮮の貧困だった。
戦時体制下の生活は次第に厳しくなり、就業詐欺を容易にした。
朝鮮人に対する民族差別や人権侵害は、日本統治の深刻な問題だったのだ。
慰安婦問題の解決を目指した昨年末の日韓合意は、過去を受け継ぎ、歴史研究を深めていく視点を欠いていた。
韓国政府は、合意に基づく財団の設立を急いでいる。植民地の問題に向き合い、認識の溝を埋めなければならない。
※岸俊光よ史実を勉強しろ！ 先ず最初に指摘するのは朝鮮は植民地では無い。
差別＝朝鮮人が戦前、戦後を通じ日本人に対し何をして来たか知っているのか？
敗戦真近、流石の日本人も荒んだことだろう。
アメリカ人は国人を今尚、差別をしているではないか！ 日本は今、国内で憲法と法律を破り在日が優遇され、法も厳格に適用せず、挙句の果てに「ヘイトスピーチ解消法」で逆差別受けている。
今の在日の殆どは密入国者の末裔である事を忘れるな！ 嘘を見出しにするな！
支援団体「挺対協」などが独自に財団 日韓政府に対抗
昨年１２月の日韓合意に基づき韓国政府が設立を目指す元慰安婦の支援財団に対抗し、日韓合意に反対する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」などの市民団体が９日、独自の財団の設立に向けた総会をソウル市内で開いた。
挺対協などが設立する財団は、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」。
左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権でで女性相を務めた池銀姫（チ・ウニ）氏が理事長になる。
韓国政府は５月３１日に財団の設立準備委員会を発足させており、日韓合意に基づき日本政府が拠出する１０億円を基に、近く財団が設立される見通しだ。
しかし、挺対協などは当初から日韓合意に強く反発。
１月に「日本政府からの１０億円拠出を体を張って拒否する」との声明を出し、募金による独自の財団の設立方針を発表した。
資金は約１０億ウォン（約９千万円）が集まる予定で、最大野党「共に民主党」も１億ウォンを寄せたという。
慰安婦問題にからむ財団が政府と民間で別々に設立されることで、韓国内での対立が、問題の蒸し返しや複雑化をもたらすことが懸念される。
政府の無策が日本の名誉を損なっている 中韓など民間団体の慰安婦資料登録を阻止せよ
中国や韓国などの民間団体が慰安婦に関連する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請した。
昨年、中国が単独で申請した資料が登録を見送られた経緯がある。
同時申請の「南京大虐殺文書」が登録された。
この民間団体の申請について、中国外務省の報道官はさっそく「世界各国の人々に侵略戦争の残酷さを認識させることに役立つ」などと支持を表明している。
記憶遺産を政治利用する意図は明らかといえよう。
政府は断固、登録を阻止すべきだ。
一方的な反日宣伝を許してはならない。
申請したのは８カ国・地域の１４団体から成る「国際連帯委員会」で、昨年結成された。
日本の団体も含まれ、韓国に事務局を置いている。
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韓国政府が「民間が決めること」と傍観しているのもおかしい。
一時、女性家族省が登録推進事業を行うなど反日を助長してきた責任を認識すべきだ。
国際社会で「互いに非難・批判することは控える」とした昨年末の日韓合意にもそぐわない。
慰安婦問題では国連のクマラスワミ報告などに事実の裏付けのない証言などが引用され「性奴隷」との誤解が世界に広まった。
事実を歪（ゆが）める行為を正すことへの無用なためらいが、日本の名誉を損なっているのだ。
※世界記憶遺産は嘘でも登録できるとの事。
産経よ、折角、阿比留記者が河野談話の嘘を暴き、多くの日本人や日系アメリカ人、マイケル・ヨン氏やテキサス親父がアメリカの公文書から性奴隷では無く高級売春婦であることを立証、多くの人々の多大な努力があった。
しかし、嘘つき安倍総理は皆の努力を無視、易々と多くの人々を裏切り、嘘を事実が如く日韓合意を結んだ。
シナには今もせっせと銭を貢いでいる始末。
日本政府は反日、動くはずが無かろう。
もっと厳しく非難し圧力を掛けろ！ 日韓合意に一番がっかりしたのが産経だろうに・・・
なでしこアクションが今、シナと韓国に対抗し、韓国が捏造した嘘「従軍慰安婦の真実」「通州事件」の二件を記憶遺産登録申請した。
日本政府に当て付けて、これを報じろよ！
「通州事件」「慰安婦の真実」を世界記憶遺産に 日米民間団体などが申請
日米の民間団体などが、正しい歴史を後世に残すために立ち上がった。
中国で日本人多数が惨殺された「通州事件」の記録と、旧日本軍が慰安婦を適正に処遇していたことを示す資料を、来年の世界記憶遺産登録を目指して、ユネスコ（国連教育科学文化機関）に申請したのだ。
申請したのは、通州事件は「新しい歴史教科書をつくる会」など、慰安婦は「なでしこアクション」や米国の「日本再生研究会」などのメンバー。
３日、文科省で記者会見して発表した。
通州事件は１９３７年７月、中国人部隊が、日本人居留民３８０人のうち、２２３人を殺した大量虐殺事件。
当時の新聞は「無残 累々たる死屍（しし＝死体）」「虐殺、掠奪（＝略奪）、破壊、鬼畜の乱舞」などと悲惨さを伝えている。
今回申請された通州事件の記録は、新聞記事や関係者証言など１８点で、つくる会の藤岡信勝副会長（拓殖大客員教授）は「人類が記憶すべき負の遺産だ」と語った。
慰安婦の申請資料は、米軍や日本の公文書など４点。慰安婦とは、戦時中は日本軍向けに、戦後は日本に駐留した連合軍向けに働いた女性たちで、民間業者が雇用し、法的に認められていた。
自由はあり、報酬は高く、性奴隷ではない－などと指摘している。
なでしこアクションの山本優美子代表は「国際社会では、慰安婦制度の誤解が蔓延（まんえん）している。この誤解を解き、過去と現在、未来の日本の名誉を回復したい。海外で暮らす日本の子供たちへの人権侵害を止めたい」と語った。
※日本政府は韓国の嘘を認め日韓合意、愚かな事である。
韓国とシナの汚い嘘に負けるな！ 頑張れ日本！
台湾行政院長、慰安婦発言で謝罪
台湾の林全行政院長（首相）は４日までに、慰安婦をめぐる発言が不適切だったとして謝罪を表明する声明を発表した。
院長は３日の立法院（国会）で、野党、国民党議員から「慰安婦は自発的になったのか、強制的に慰安婦にされたのか」と問われ「どちらの可能性もある。これだけ多くの慰安婦がいるのだから全てがどちらかとは言えない」などと答弁した。
この答弁に対して一部で反発が高まったため、３日夜の声明で「発言が不十分で関係者を傷つけたりした可能性がある」と謝罪を表明。
女性の自主性や尊厳は体制の暴力や社会構造によって損なわれてはならないと強調した。
※蔡政権、どう処理するのか？ 立ち位置は？
ハンマーで叩いた韓国人女性を逮捕 意味不明なことを口走る
韓国の警察当局は３日、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像をハンマーでたたいたとして、韓国人の女（３３）を器物損壊の疑いで逮捕した。
地元の鍾路（チョンノ）警察によると、逮捕された女は同日午後零時半ごろ、ハンマーで慰安婦像を３、４回たたき、破損させた。現場にいた大学生らが女を取り押さえ、警察官に引き渡した。
韓国メディアによると、女は警察の調べに対し、「頭がやらせた」など意味不明なことを話しているという。
像は３～４カ所が破損した。
破損した慰安婦像は、元慰安婦を支援する韓国の市民団体が地元自治体の許可を受けず、２０１１年に不法に設置した。
日本政府は、外国公館に対する侮辱行為に当たりウィーン条約に違反する－として、現場からの撤去を求め続けている。
日本大使館前の慰安婦像の撤去について、韓国側は昨年１２月末の日韓合意で「適切に解決されるよう努力する」（尹炳世外相）と確約した。
しかし、元慰安婦の支援団体などは、像の撤去や移転に強硬に反対している。
韓国政府は日韓合意に基づき、日本からの１０億円拠出による元慰安婦への支援を目的とした財団を今月中に設立する方針だ。しかし、像の撤去が最大の懸案となっている。
※ウイーン条約違反の韓国政府、無許可慰安婦像だが、無能な韓国政府は動かない。
犯罪者である女性が「慰安婦は嘘、早く撤去しろ！」と叫んで叩けば、どうなったのだろう？
朴槿恵大統領の求心力“急下降”で日韓合意は風前の灯火 慰安婦像も撤去されぬまま次期大統領に代わるのか…
慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国で財団設立の準備委員会が発足、合意履行の具体的な動きが始まった。
しかし、与党が惨敗した４月の総選挙以降、朴槿恵（パク・クネ）政権の求心力は急下降しており、韓国側の合意履行には暗雲が垂れ込めている。
韓国野党は日韓合意破棄を主張、日本の安倍晋三政権と握手した慰安婦問題を朴槿恵政権たたきの好材料とみている。
すでに来年末の大統領選挙絡みの「政治に季節」に入った韓国、展開いかんでは日韓合意そのものが棚上げ－などという最悪の事態も懸念される情勢だ。
韓国で内政問題化の慰安婦問題 時間経過とともに政治決着のタガが緩む恐れ
このまま合意は“絵に描いた餅”になる？
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慰安婦問題は日韓で異なる本質を持つ、虚言や虚報に翻弄された日本における「慰安婦問題」と、ナショナリズムに火が付く国家の自尊心のかかった韓国の「慰安婦問題」－歴史的経緯を経て事実関係とは別にそれぞれの政治性を帯びたこの問題で和解するには、政治決着しか方法はなかった。
だが、この合意は“絵に描いた餅”になるかもしれない。
日本は当面、韓国の国内問題を突き放して見守るしかなさそうだ。
※韓国とシナは歴史捏造教育の生れの果て。
日本人もだが・・・辛うじて民度を保っているのが日本人である。
日本軍「慰安婦」記録物２７４４件を世界記録遺産に申請
韓国、日本、中国など8カ国14の市民社会団体と英国戦争記念館 「日本軍慰安婦の声」という名称で申請完了 来年10月頃に最終決定の見込み
韓国、日本を含む8カ国14の市民社会団体と英国の戦争記念館が、日本軍「慰安婦」関連記録物を世界記録遺産への共同登録を申請した。
韓国政府も積極的に推進してきた事案だが、韓国政府は慰安婦被害者関連の昨年の合意後、「民間団体が推進するもの」とこっそりと手を引いた。
中略
「慰安婦」記録物の世界記録遺産登録は、昨年の12.28韓日交渉妥結以前から女性家族部が公然と掲げた推進事業だったが、交渉妥結後に「民間団体が推進するもの」と距離をおいている。
12.28合意には「国際社会で慰安婦問題に関して相互非難や誹謗することを自制する」という内容が含まれている。
委員会のシン・ヘス団長は「『慰安婦』関連記録物の世界記録遺産登録申請は政治的懸案ではない」として「人類と平和のために保存すべき『慰安婦』記録物を集めたもので、今後日本の資料が追加されることを希望する」と強調した。
※嘘つき朝鮮人が捏造したのであろうが、どうする嘘つき安倍総理！
日本は戦後の朝鮮人の蛮行を記憶遺産に登録してくれ！
日韓合意反対 挺対協が独自財団設立へ
韓国で元従軍慰安婦の女性らを支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香常任代表は１日、昨年末の日韓合意に基づき韓国政府がつくる財団に対抗し、独自の財団の設立へ向けた総会を６月９日に開くと明らかにした。
日韓合意に行動で反対していく姿勢を鮮明にした。
独自の財団は、ソウルの日本大使館前のものと同様の少女像を新たに国内外で建てたり、被害女性を支援したりするとしている。
同大使館前で日本に解決を要求する定例の「水曜集会」で話した。
挺対協などは日本が拠出する１０億円を基に韓国政府がつくる財団の事業を拒むとし、１月に独自財団構想を発表。
これまでに約８億ウォン（約７４００万円）の資金が募金などで集まったという。
尹代表によると少女像は現在、韓国と米国、カナダに計約３０あり、８月６日にオーストラリアのシドニーでも新たにつくられるという。
※植村よ、これがお前が記事にし関わった挺対協だ。
中国外務省、慰安婦問題の世界記憶遺産登録申請を支持 「日本の重大な犯罪」
中国外務書の華春瑩報道官は３１日の定例記者会見で、慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）への世界記憶遺産登録について、「被害国の民間組織が現在、共同申請を準備している。中国側はこれに対し、支持を表明する」と述べた。
華報道官は慰安婦問題を「第二次大戦中、日本の軍国主義が犯した重大な犯罪」と定義した上で、「慰安婦関連資料の世界記憶遺産登録は、世界各国の人々に侵略戦争の残酷さを認識させることに役立つ」と主張した。
中国は昨年、「政治利用だ」とする日本の抗議を無視して、日中戦争時の南京事件と慰安婦に関する資料の登録を申請。
慰安婦関連資料については登録が見送られていた。
日韓両政府の合意にも関わらず、中国が韓国との共同申請を断念していないことが示された。
※自国の１億人とも言われる過去の大虐殺を隠蔽し、嘘で日本を貶め続けるシナ、愚か過ぎる。
これがシナ人である。
日韓合意は単に日本の首を絞めただけ・・・